日本トレーディングシステム
福祉輸送サービスの現状とこれからを考える
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 近年福祉車両を目にする機会は実に多くなった。介護保険法の導入や障害者施策の拡充に伴って通所型介護施設が増加し、福祉輸送サービスの需要が増加したのもその要因の一つとみることができるであろう。
 では今後、福祉輸送サービスはどのように変化していくのだろうか。福祉車両販売の草分け的存在である埼玉県の(株)日本トレーディングシステムの新中氏に話をうかがった。
 現在、福祉車両の購入を検討するのは主にどのような例が多いのか。新中氏は「介護ビジネスブームといわれるなか、同社ショウルームには介護タクシー開業など、新規に福祉輸送サービスをやってみたいとおっしゃられる個人事業主の方が多い」と語る。しかし、実際に開業まで結びつくケースは1割にも満たないそうだ。
「理由は介護タクシーの稼働率の低さです。車両の性格上、利用者は限定されますし、病院での待機時間などを含めると介護タクシーで収益をあげるのはなかなか難しい。結果的に当社で販売した車両を引き取るケースも決して少なくありません。現状では社会貢献(ボランティア)の精神がなければ介護タクシー事業の成立しは難しいでしょう」
 同氏は事業主に対し、メリットよりも福祉輸送サービス事業化の厳しさを必ず説明するようにしている。しかし、それでもぜひ開業したいという事業主や個人に対して、同社が開発したパッケージ商品「ウェル・サポート/アシストK」を勧めている。
「ウェル・サポート/アシストK」とは、同社の長年のノウハウに基づく徹底したコンサルティングにより福祉輸送に最適な車両のほか、事業用ナンバー取得までがすべて一つになった同社オリジナルの介護タクシー開業システム商品である。さらに、開業後も困ったことがあれば気軽に相談にも応じてくれる。
「この業界で今一番必要なことは、横とのつながりだと思っています。少しでも効率のよい顧客獲得により収益を上げる手助けになればと、介護タクシーを開業された方々の橋渡し役を当社が行い、情報交換などをしていただいています」
 福祉サービス車両の需要は年々増えており、今後も広がりを見せる可能性は十分にあるものの、まだその将来ははっきりとはしていない。希望を見い出せるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうである。
(株)日本トレーディングシステム
営業推進部 新中孝信 氏