福祉車両：最新トピックス
福祉車両最新トピックス  
あらゆる商品の店頭表示価格が消費税込みの総額表示になるなかで
福祉車両には消費税が課税されないケースがある
新車購入のケースならわかりやすくても中古車の場合は消費税の課税はどうなるのだろう
専門店でのリポートをお届けしよう

　福祉車両は基本的に消費税が非課税となっている。介護や福祉事業を行うために必要な福祉車両に消費税をかけてしまうと、介護や福祉事業がやりづらいということが理由。言ってみれば福祉車両は消費財ではないということだ。ただし、福祉車両という名前が付いていれば、どんなクルマでも消費税が非課税になるわけではない。
　消費税がかかってしまうタイプの福祉車両は、助手席などが回転するだけのものと、回転＆スライドする機能だけを持つシンプルなタイプ。
　これらは見た目は「福祉用途の車両」でも、税的には福祉車両とは認められていない。あくまでもちょっと乗降性にある程度考慮しただけのクルマということになる。
　ただし、回転や回転＆スライドシートの場合でも、車いす収納装置が装着されていれば、福祉車両として認められる。車いす収納装置を付けることで、車いすに乗った人が使うクルマというように見られるからだ。
　また、車いす収納装置を付けると一般的にベースとなったクルマの価格プラス消費税５％よりも高い価格になり、福祉車両に架装したことによって消費税逃れができないようにするというねらいもあると言われている。
　スロープタイプやリフトタイプはもちろん、助手席などの回転＆スライド付きシートでもそれにリフト機構がプラスされていれば、消費税は非課税だ。消費税が非課税ということは、支払いの時点で消費税を払わなくていいということ。いったん支払って還付を受けるのではなく、まったく最初から支払う必要がない。
　これは中古車の場合も同じで、規定の機構を備えている福祉車両ならば消費税を支払う必要はない。
　ただし、中古車を買って福祉車両に架装する場合、購入時には消費税が課税されることなる。購入時に非課税の対象かどうか？が大切なので、福祉車両に架装された状態で買うのがいい。そのためにも信頼できる専門店に相談して、まかせるのが賢明な選択だ。
TEXT：諸星陽一　PHOTO：原　勝弘
  
 
 

  日本トレーディングシステム
福祉車両ショールーム

新中孝信 氏
 

●取材協力
日本トレーディングシステム
●福祉車両専門店の老舗として本誌の取材でもたびたび協力をしてもらっているショップ。施設関係への納車も多く、信頼できる情報を提供してくれる。
TEL 048-480-5888

     
↑回転＆スライド機構だけでは消費税は課税される。このタイプの場合は車いす収納装置の装着すれば非課税となる。
  
↑助手席回転＆スライドタイプでも、写真のようにシート自体にリフト機構が備わっていれば、消費税は非課税となる。
  
↑ハンドル型電動車いす（いわゆるセニアカー）も、車いすの一種と考えられるので非課税となる。
  
↑専門店の持っているノウハウはやはり大量。購入後に相談したいことができることも多く、信頼できるお店を探したい。